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茨城県ひたちなか市立東石川小学校

029-272-2308

〒312-0052 茨城県ひたちなか市東石川1丁目1番1号

いじめ防止基本方針PRIVACY POLICY

ひたちなか市立東石川小学校いじめ防止基本方針

1.いじめ防止等のための基本理念

 いじめは,人として決して許されない行為である。したがって,どの児童にも,どの学校にも起こり得るという認識に立ち,学校,家庭,地域,その他の関係機関が一体となって,一過性ではなく継続して,未然防止及び早期発見・早期対応に取り組むことが重要である。
 いじめ問題にあたっては,学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ,「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は,教育活動の在り方と密接に関わっており,すべての教職員が日々実践することが求められる。

◆いじめの定義(いじめ防止対策推進法第2条1項)
 『いじめ』とは,「児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
 ※ いじめの起こった場所は学校の内外を問わない。


2.いじめ防止等に取り組む組織

 いじめ問題にあたっては,「いじめを根絶する」という強い意志をもち,学校全体で組織的な取組を行う。早期発見・早期対応はもちろんのこと,いじめを生まない土壌をつくるための「予防的」「開発的」な取組を,あらゆる教育活動において展開する。
 いじめ問題への組織的な取組を推進するため,いじめ問題に特化した機動的な「いじめ問題対策委員会」を設置し,そのチームを中心として,教職員全員で共通理解を図り,学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また,組織が有効に機能しているかについて,定期的に点検・評価を行い,児童の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。

◆ いじめ問題対策委員会
  【役 割】
 ・いじめを未然に防止するための取組や具体的な年間計画を作成する。
 ・いじめの相談・通報の窓口となり,いじめに関する情報の収集・記録を行う。
 ・いじめ防止のための指導や対応方針を決定する。
 ・いじめを受けた児童又は保護者に対する支援を行う。
 ・いじめを行った児童に対する指導とその保護者に対する助言を行う。
 ・いじめ防止の取組についてPDCAサイクルで検証を行う。
  【構成員】
 ・校長,副校長,教頭,教務主任,生徒指導主事,保健主事,進路指導主事,各学年主任,養護教諭,(スクールカウンセラー)を基本とする。
  状況に応じて,学級担任や部活動顧問等を追加する。

3.いじめ防止等の具体的な取組

(1) 未然防止の取組について
 「いじめが起こらない学級・学校づくり」等,いじめの未然防止に取り組む。そのため,「いじめは,どの学校にも学級にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち,学校教育活動全体を通して,好ましい人間関係を築き,豊かな心を育てるとともに,児童が安心・安全に学校生活が送ることができ,規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる環境づくりを進めていく。

 ア わかる授業づくりを進めるとともに,授業規律の確立を図る。
    教科主任会,教科部員会,及び相互授業参観等を通して,意見交換を活発にし,わかる 授業,児童が主体的に参
   加・活躍できる授業づくりを進める。さらに,授業規律(正しい 姿勢,発表の仕方や聞き方等)の確立を進める。

 イ 学級活動や学年・学校行事等を通して,居場所づくり,絆づくりに努める。
    児童会活動や学級活動,学年・学校行事における主体的な活動を通して,児童が自分自身を価値ある存在と認め
   お互いを大切に思い,支え合い助け合う仲間づくり進める。

 ウ 道徳教育の充実を図り,人間性豊かな心を育てる。
    道徳の時間を中心に学校教育活動全体を通して,他人を思いやる心,人権意識,規範意識を高める教育を推進し
   豊かな人間性を育てる。

 エ 地域の方や保護者への理解啓発に努める。
    いじめの未然防止の取組について,学年・学校だよりやホームページ等による広報活動を積極的に行うことによ
   り,開かれた学校づくりを推進する。
    また,児童のボランティア活動(地域行事への参加等),職業体験,福祉体験等の活動を行い,地域の方と交流
   を深める機会を設ける。

(2) 早期発見の取組について
  いじめは,早期に発見することが,早期の解決につながる。早期発見のために,日頃から教職員と児童との信頼関係
 の構築に努めるとともに,児童の小さな変化を敏感に察知し,いじめを見逃さない教職員一人一人の認知能力を向上さ
  せる。
  また,日頃から児童に関わるすべての教職員の間で情報を共有しておく。状況に応じて保護者とも連携して情報を収
 集する。

 ア 「いじめはある」という認識をもち,日々の観察指導の充実を図る。
   日常の生活の中での教職員の声かけ等,児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。休み時間や昼休み,放課
  後の雑談等の機会に,児童の様子に目を配り,『児童がいるところには,教職員がいる』ことを目指し,児童と共に
  過ごす機会を積極的に設ける。

 イ 教育相談の充実に努める。
    児童が悩みやいじめ等についていつでも教師と相談できる体制づくりを行う。
   全校児童を対象に定期的に教育相談週間(話そう会:二者面談等)を設けて,教育相談を実施する。

 ウ 児童の実態把握に努める。
    各学期に1回,「生活(いじめ実態調査)アンケート」を実施する。
    いじめられている児童にとっては,その場で記入することが難しい状況も考えられるので,実施方法については
   記名,無記名,持ち帰り等,状況に応じて配慮する。

 エ 保護者との信頼関係の構築に努める。
    日頃から,児童のよいところや気になるところ等,学校の様子について連絡する。
    また,保護者がいじめに気づいた時に,即座に学校へ連絡・相談できるよう,耳を傾け相談を受け止める体制づ
   くりを整備する。

(3) いじめが起きた場合の取組について
   いじめの兆候を発見した時は,問題を軽視することなく,早期に適切な対応をする。
  いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い,解決に向けて 一人で抱え込まず,学年及
  び学校全体で組織的に対応する。また,いじめの再発を防止するため,日常的に取り組む実践計画を立て,継続的に支
  援する。

 ア 発見時の対応
   ○いじめを認知した教職員は,その時に,その場で,いじめを止めるとともに,いじめに関わる関係者に適切な指導
    を行う。
   ○学級担任,学年主任,生徒指導主事等に迅速に連絡するとともに,管理職に報告する。
   ○正確な事実関係を把握するため,複数の教職員で対応することを原則とし,「いじめ問題対策委員会」の指示のも    とに教職員間の連携と情報共有を随時行う。

 イ 発見後の基本的な対応
   ○「いじめ問題対策委員会」を中心に対応を決定し,以下の対応を迅速かつ組織的に行う。
   ・いじめを受けた児童に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援
   ・いじめを行った児童に対する指導及び支援並びにその保護者に対する支援
   ・全体の問題として,児童全体への指導
   ○いじめ問題が指導上困難である場合には,ひたちなか市教育委員会と連携を図り,指導主事や教育研究所(いじめ
   不登校相談センター)の相談員の派遣を要請する等,より適切な対策を講ずる。
   ○インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については,被害の拡大を防ぐため,直ちに削除等の措置を    行い,必要に応じて,警察のサイバー対策室や関係機関等の協力や援助を求める。
   ○いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするため必要な措置を講じる。
   ○いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時には,ひたちなか市教育委員会と連携のうえ,学    校と警察との連絡制度に基づき適切に対応する。

 ウ 解消後の対応
   ○いじめが解消したと見られる場合でも,再発防止に向けて,引き続き十分な観察を行い,折に触れて必要な指導を
    継続的に行う。
   ○教育相談,日記,手紙などで積極的に関わり,その後の状況を把握する。
   ○いじめの発生を契機として,事例を検証し,再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し,実践計画を立て,いじめのない学級づくりへの取組を強化する。

4.重大事態への対応

◆ 重大事態(いじめ防止対策推進法第28条)
  ・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
  ・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める   とき。

(1) 重大事態が発生したときの対応について
    その旨をひたちなか市教育委員会に速やかに報告し,教育委員会の指導・支援のもと対 応に当たる。

(2) 関係機関への支援要請について
   重大事態の対応において,ひたちなか市教育委員会と連携の上,必要に応じて専門機関 や警察等,関係機関への通
 報を行い,支援を要請する。

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